AREA MANAGER & MERGER PARTNERSHIP

AI時代、社労士法人は
一社単独で戦う時代から、
シンジケート型組織へ。

HALZグループは、創業2001年以来、人事労務の実務力で全国の中小・大企業を支えてきました。
2026年、私たちは「AIに代替される側」ではなく「AIを統括する側」に立つ社労士法人として、
エリア統括マネージャー候補と、全国の社労士法人の合流・事業承継パートナーを募集しています。

PART 1

エリア統括マネージャー募集

AREA MANAGER · 地域経営を担う中核ポジション

HALZグループの
「東日本」「西日本」「地域」を、率いてください。

HALZグループは新宿本社、金沢・大阪・名古屋・浜松の5拠点体制から、全国インフラへの本格展開を進めています。
エリア統括マネージャーは、各地域の経営・採用・営業・既存法人合流の推進を統括するキー人材です。

「人事労務の実務力 × AIエージェント × 地域経営」
三位一体の地域マネジメントを。

単なる支社長ではなく、地域における「HALZブランド」の体現者として、採用フロント・営業フロント・社労士法人合流の3つを束ねる統括ポジションです。
HALZ本社・他エリア統括MGと連携しながら、エリア独自の戦略を立案・遂行いただきます。

3つの統括ポジション

EAST JAPAN

東日本統括MG

対象エリア:東京・関東圏/東北・北海道

新宿本社を拠点としつつ、首都圏の大手・上場準備企業向け案件、東北・北海道地域の社労士法人合流推進を担当。HALZグループの最大マーケットでの拡大を牽引いただきます。

首都圏 上場準備支援 大手企業 東北・北海道
WEST JAPAN

西日本統括MG

対象エリア:大阪・関西圏/九州・中四国

大阪支社を中心に、関西経済圏・九州・中四国エリアの営業推進と地域社労士法人ネットワーク構築を担当。西日本における「HALZの顔」として、地域経済との連携を深めていただきます。

関西経済圏 九州 中四国 地域ネットワーク
REGIONAL

地域統括MG

対象エリア:金沢・名古屋・浜松/北陸・東海

金沢・名古屋・浜松の3支社を中心に、北陸・東海地域の医療法人・自治体・成長期企業対応をリード。地域に根差した深い顧客関係構築と、合流候補法人の発掘を担当いただきます。

北陸 東海 医療法人 地域密着

主な役割と責任範囲

01

地域戦略の立案

エリアの市場特性・競合状況を踏まえた営業・採用戦略の策定。HALZ本部との連携でPL責任を担う。

02

支社運営の統括

エリア内支社の運営統括。支社長・拠点責任者のマネジメントと支社間の相互連携の促進。

03

合流法人の発掘・推進

地域内の社労士法人との合流・事業承継パートナーシップ案件の発掘・推進。条件設計・統合プロセス管理。

04

主要クライアント担当

エリア内の重要クライアント(上場準備企業・大規模医療法人等)の主担当として、顧問業務・コンサルを直接遂行。

05

AI戦略の地域展開

HALZ Symphony(AIエージェント群)の地域顧客への導入推進。HRテック導入支援案件のリード。

06

採用フロントの統括

エリア内の正社員・インターン・スタッフαβγ採用の責任。地域内大学・士業ネットワークからの人材発掘。

PROFILE · 求める人物像

「専門性」「経営感覚」「地域への愛着」

エリア統括MGは、士業の専門知識だけでなく、地域経済の文脈を理解し、組織を率いる経営感覚が求められます。

必須要件

  • 社会保険労務士資格保有、または同等の人事労務実務経験10年以上
  • 社労士法人または人事コンサルファームでのマネジメント経験(5名以上のチームを統括)
  • 新規顧客開拓・既存顧客深耕の営業実績
  • 担当エリアまたはその近隣に居住、もしくは赴任可能
  • HALZグループの理念「AIに代替される側ではなくAIを統括する側に立つ」への共感

歓迎要件

  • 社労士法人の代表または役員経験
  • 上場準備支援(労務DD・IPO支援)の実務経験
  • HRテック導入支援・人事制度設計の高単価コンサル実績
  • 医療法人・介護・訪問看護領域の人事労務知見
  • 後継者不在の社労士法人とのアライアンス経験
  • 事業承継M&Aの実務経験
CONDITIONS · 雇用条件

役割に応じた、
業界水準を超える処遇。

合流に伴うパートナー入社の場合、別途協議のうえ条件設計いたします。

雇用形態 正社員(執行役員待遇 / 役員登用候補)
合流に伴うパートナー入社の場合は別途協議
想定年収 1,200万円〜2,000万円(基本給+業績連動賞与+ストックオプション制度※準備中)
経験・前職水準・地域に応じて個別決定
勤務地 担当エリア(東日本:新宿本社/西日本:大阪支社/地域:金沢・名古屋・浜松)
原則出社+出張ベース(リモートワーク併用可)
勤務時間 フルフレックス制(コアタイムなし)
休日休暇 完全週休2日制(土日)/祝日/年末年始/夏季休暇/有給休暇/慶弔休暇
福利厚生 各種社会保険完備/退職金制度/資格手当/書籍・研修補助/健康診断/永年勤続表彰
選考プロセス ① 書類選考 → ② カジュアル面談(オンライン)→ ③ 役員面談 → ④ 代表面談 → ⑤ 内定
※選考期間は通常4〜6週間。事業承継・合流案件は別途特別プロセス。
PART 2

社労士法人 合流・事業承継パートナー募集

MERGER · 全国の社労士法人の皆様へ

AI時代、社労士法人は再編される。
その時、HALZと共に歩みませんか。

今後、社労士法人業界では、後継者不足・採用難・AI対応格差・HRテック対応格差が一気に進行します。
HALZグループは、知見・人材・AI・品質管理を共有する「シンジケート型組織」として、全国の社労士法人と合流・事業承継・地域統括パートナーシップを推進しています。

なぜ今、合流なのか

👴

後継者不在

代表の高齢化と後継者不足により、廃業を選ばざるを得ない法人が急増しています。クライアントとスタッフを次世代へ繋ぐ仕組みが必要です。

🤖

AI対応格差

給与計算・社会保険・労務相談のAIエージェント化が急速に進む中、単独での投資は困難。共同活用モデルが現実解です。

📊

HRテック格差

SmartHR・マネーフォワード・freee等の導入支援は、専門人材の継続育成が必須。シンジケートで人材プールを共有します。

👥

採用難

社労士有資格者・給与計算経験者の獲得競争が激化。HALZの全国採用ブランドと在宅スタッフネットワークを活用できます。

4つの合流モデル

法人の状況・代表のキャリア志向に応じて、4つのモデルからご選択いただけます。複合的な組み合わせも可能です。

MODEL A

完全合流型

対象:後継者不在の中堅社労士法人

法人格を社労士法人HALZグループに統合。クライアント・スタッフ・業務を全て承継し、代表は顧問・名誉職として継続も可能です。

  • クライアントの中長期的安定運用が確保される
  • スタッフの雇用が維持され、HALZの福利厚生・キャリアパスへ
  • 代表は引退・顧問・パートナーから選択
  • HALZのAIエージェント・HRテック基盤を即活用
MODEL B

地域統括連携型

対象:地域でNo.1を目指す成長意欲ある法人

法人格は維持しつつ、HALZグループの地域統括拠点としてアライアンス。エリア統括MG職を兼任いただくケースも。

  • 独立性を保ちながらHALZグループの強みを活用
  • 共通ブランド・営業ツール・採用基盤を共有
  • 大規模案件・上場準備案件をHALZと共同受託
  • 地域経済での影響力を一気に拡大
MODEL C

AI共同活用モデル

対象:単独でのAI投資が困難な小規模法人

法人格・経営は完全独立のまま、HALZ Symphony(AIエージェント群)と給与計算BPO基盤を共同利用。

  • 給与計算・年末調整BPOの裏側をHALZが担当
  • AI労務相談ボット「HALZさん」を共同活用
  • クライアントには独自法人として提供
  • 初期投資ゼロでAI時代に対応
MODEL D

パートナー入社型

対象:代表個人がHALZグループに参画

法人は別途整理(譲渡・閉鎖等)し、代表ご本人がHALZグループのパートナー・執行役員として参画。エリア統括MGや特定領域責任者を担当。

  • 士業としてのキャリアを継続しつつ、組織の力を活用
  • 事業承継・後継者問題から解放される
  • HALZの執行役員として経営に関与
  • クライアントの一部移管も柔軟に協議

対象法人エリアマトリクス

EAST JAPAN

東京圏・関東圏

東日本統括候補。首都圏での合流・パートナーシップを最優先で検討。

WEST JAPAN

大阪・関西圏

西日本統括候補。関西経済圏の足場として戦略的に重視。

REGIONAL

北陸・東北・北海道

地域統括・合流候補。既存拠点(金沢)からの面展開を推進。

REGIONAL

九州・中四国

西日本ネットワーク候補。地域社労士法人との連携を模索中。

SUCCESSION

後継者不在法人

HALZグループ合流モデル。代表のキャリア志向に応じて柔軟に対応。

GROWTH

成長意欲ある法人

AIエージェント共同活用モデル。地域No.1を目指す法人と。

「社労士法人の皆様へ ──
AI時代の合流・事業承継・地域統括パートナーを募集します」

AI時代、社労士法人は 一社単独で戦う時代 から、
知見・人材・AI・品質管理を共有するシンジケート型組織 へ。

HALZグループは、これまでの社労士業界の常識を超えた、新しいパートナーシップを提案します。

PROCESS · 合流検討プロセス

秘密保持を徹底した、
段階的な合流検討プロセス。

合流検討は法人運営に大きな影響を与えます。HALZグループは、各段階でNDAを締結し、秘密保持を徹底したうえで、慎重に検討を進めます。

01

初回ご相談

代表またはご担当者と、カジュアルなオンライン面談。法人の状況、ご希望、検討中のモデルをヒアリング。

02

NDA締結

双方の秘密保持契約を締結。具体的な財務・人事情報のやり取りを開始。

03

適合性検討

4つの合流モデルから最適なスキームを設計。条件・タイムライン・統合プロセスをラフ提示。

04

基本合意

基本条件の合意(LOI締結)。詳細DD(デューデリジェンス)の実施計画を策定。

05

最終合意・実行

最終契約締結。クライアント通知・スタッフ説明・実務統合を段階的に実行。

CONTACT · お問い合わせ

まずは、
秘密保持の効いたカジュアル面談から。

エリア統括MGへのご応募、合流・事業承継のご相談、いずれも代表または役員が直接対応いたします。
ご検討段階・情報収集段階のお問い合わせも大歓迎です。秘密保持は徹底します。

※ 合流・事業承継のご相談は、法人名・代表者名を伏せたままでも初回相談可能です。
※ ご応募・お問い合わせ後、原則1営業日以内に代表または役員から個別連絡いたします。

LEADERSHIP TEAM

社労士事務所合流のリーダー陣

全国の社労士事務所との合流・シンジケート化を、以下の経営陣がリードします。

橋本 朋美
取締役社長 / COO
橋本 朋美
HALZグループ全体代表
藤田 敏克
CEO
藤田 敏克
創業者・合流戦略統括
堀越 敬太
品質管理室長
堀越 敬太
実務統合・品質管理
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社労士事務所合流

このページとは

  • 社労士事務所のHALZへの合流・統合に関する案内HPです

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