2022.12.07
人事担当者必見！！！2022年の法改正を総チェック
今回は主な法改正について、2022年にアップされた人事メディア記事をまとめてみました。
1.2022年1月～
・雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設
【2022年1月1日施行】65歳以上の兼業・副業者への雇用保険 マルチジョブホルダー制度について徹底解説！
・傷病手当金の支給期間の通算化
【令和4年1月改正】傷病手当金の支給要件から改正点まで解説します！
2.2022年4月～
・雇用保険制度の見直し
2022年4月1日～段階的に雇用保険料引き上げ（雇用保険法等の一部を改正する法律案）人事担当者が押さえておくべきポイントを解説！
・パワハラ防止措置義務化
職場のパワーハラスメント防止措置とは？【2022年４月全企業義務化】
何をするべき？ 2022年4月より中小企業も対象のパワハラ防止法を解説！
・女性活躍推進法の適用範囲拡大
大丈夫？女性活躍推進法に基づく行動計画の義務化の拡大
くるみん認定をご存じですか？認定を受けるメリットとは
・育児・介護休業法改正
育児・介護休業法改正 ～令和4年4月1日から段階的に施行～
【令和4年4月1日施行】改正育休法における事業主の義務とは？
・民法改正
（民法改正）成人年齢の引き下げ、人事・労務担当者が気をつけるべきことは？
・個人情報保護法改正
【2022年4月施行】個人情報保護法改正 何が変わるの？ポイントまとめ
・在職老齢年金制度の見直し
65歳の方々必見！在職定時改定について解説します！
・確定拠出年金制度改正
【2022年】確定拠出年金制度改正でiDeCoはどうかわる？
3.2022年10月～
・育児介護休業法改正
【男性の育児休業】注目の企業の制度と法改正のおさらい
・社会保険の適用拡大
【2022年10月から】段階的にパート・アルバイトの社会保険加入が義務化されます
企業様必見！ 社会保険の適用拡大(2022年10月1日)を徹底解説します！
4.最後に
企業や人事担当者にとっては、法改正に沿った環境の整備は避けられないものです。
今回の記事がその一助となれば幸いです。
対応が不十分かもしれない等、不安な点がありましたら、是非お気軽にお問い合せください。
